「Google Glass」が登場して間もない頃、ウェストバージニア州の議員らは、運転中の「Google Glass」着用を禁止する法案を検討した。この法案は手続き上の問題で成立しなかったものの、議員らは法案成立に向けて再度議論することを約束している。
それからほどなくして他の州でも、同デバイスが道路上の安全を脅かすのではないかという疑問の声が上がるようになった。サンディエゴのある警察官も、同デバイスがドライバーの注意をそらすものだと判断して違反切符を発行した。ただし、運転中に同デバイスの電源が入っていたことは裁判で立証できなかった。
Reutersが今回報じたところによると、Googleはイリノイ州とデラウェア州、ミズーリ州という、少なくとも3つの州で、議員らの気を落ち着かせようとロビー活動を行っているという。
Googleの主張は、「何をそれほど慌てているんだ?一般の人々にはまだ広く利用できるようになってもいないのに」ということのようだ。
この主張について、イリノイ州議会の議員であるIra Silverstein氏はReutersに対して、Google Glassができるだけ早い時期に世界中の人々から諸手を挙げて受け入れられることを目指しているのは明らかだと述べ、「誰の目をごまかそうとしているのか?」と付け加えた。
Silverstein氏は、Google Glassの使用を制限する法案を2013年12月に議会に提出した後、Googleのロビイストが訪ねてきたと述べた。Reutersによると、このロビイストはそのような会談があったとされていることに関して一切口を閉ざしているという。
Google自身は、議員らと話をしたことを認めている。Googleは、議員らを啓発する必要があると確信しているのだ。われわれは皆、何らかのテーマについて啓発することが大好きだとはいえ、Googleは自分たちの方が賢いという雰囲気を常に漂わせている。
Googleの広報担当者は筆者に「技術関連の問題は、それぞれの州における現在の施政方針の議論で大きな部分を占めている。われわれは、そうした議論に参加し、Google Glassをはじめとする新たな技術について、政策立案者の理解を助けることが重要だと考えている。Google Glassは現在、『Explorer』エディションがほんの少数の人々の手に渡っているだけだが、一般の人々にも普及した際には、それが注意をそらすようなものではなく、周りの世界とより強くつながるためのものだということが分かってもらえると考えている」と語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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