アップル、子どものアプリ内課金問題でFTCと和解--3250万ドル以上を返金へ

　Appleは、アプリ内課金をめぐる米連邦取引委員会（FTC）との和解に伴い、少なくとも3250万ドルを顧客に返金することとなった。

　FTCが米国時間1月15日に発表した合意は、子どもが保護者の同意なしに利用したアプリ内課金によって、Appleが多額の料金を消費者に請求していたとする同委員会の指摘について和解するもの。Appleはこの協定の下、このような購入に対して課金する前にユーザーから「明示的なインフォームドコンセント」を得るように同社の請求方法を直ちに変更することも求められる。

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　今回の指摘の具体的な内容は、最初のアプリ内課金を承認するためのパスワード入力によって、その後15分間は、再承認の必要なく追加の購入が可能であることを保護者に通知していなかったことについて、Appleが連邦取引委員会法に違反しているというものだった。Appleのアプリ内課金画面はパスワードの入力を求めるが、そのパスワードが入力後さらに15分間有効であることを明記していないとFTCは述べていた。

　Appleは3月31日までに、同社の請求慣行を改正し、今回の協定で求められた内容に従う必要がある。同社は、アプリ内課金に対するインフォームドコンセントを得ること以外にも、任意の時点で同意を取り消す手段を消費者に提供する必要がある。

　Recodeによると、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、今回の和解内容を従業員宛てのメモの中で明らかにしたという。Appleはアプリ内課金の問題についてFTCと「数カ月間」にわたって交渉してきたが、今回の提案は「われわれが既に実施を予定していること以外の内容をわれわれに求めるものではない」とCook氏は主張している。