アップル、アプリ内課金をめぐる訴訟に関する和解内容の詳細を通知

　Appleは、App Storeを通して販売されたゲームやアプリにおいて、子どもがアカウント所有者の承諾なくアプリ内課金を利用したために発生した多額請求に対する補償方法を、保護者宛てに通知し始めた。

　「Apple In-App Purchase Litigation Administrator」（Appleアプリ内課金訴訟管理者）を送信者とする電子メールには、集団訴訟に関わったおよそ2300万人の人々が補償を受ける方法が説明されている。同メールによると、2014年1月13日までに申し出た保護者は、30ドル未満の請求金額に対して5ドルの「iTunes」ギフトカードを受け取ることができるという。保護者は、ある45日間の期間において保護者の許可なく発生した合計請求金額を上限とする補償を受けることができる。

　保護者らは2011年、ゲーム内のデジタル商品がApple IDパスワードを再入力する必要なくあまりに簡単に購入できるとして、Appleを提訴した。保護者が自分のパスワードを使用して無料または有料のゲームをダウンロードした後、一定の期間内であれば、その子供（またはそれ以外の人）が自分の認証情報を入力することなくさらに商品を購入することができるようになっていた。

　Appleは2011年3月、システムソフトウェアアップデートの一環としてその仕組みを変更したが、それまでに一部の保護者には膨大な金額が請求された。

　今回の訴訟とは無関係に、アプリ内課金に関する別の訴訟が進行している。Lodsysという特許保有企業は2011年上旬、ソフトウェア内で商品を購入するオプションを含める行為は同社の知的財産を侵害しているとして、大小さまざまな規模の企業を提訴した。Appleは2012年4月に、同社プラットフォーム上の開発者を擁護するためにこの訴訟に介入している。