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アップルによる独禁法遵守監視員の解任要請、裁判所が却下

Joan E. Solsman (CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年01月14日 11時09分
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 独占禁止法順守のための社外監視員の解任をAppleが求めていた件で、米連邦地方裁判所の判事は米国時間1月13日、これを却下した。同判事は、電子書籍の価格操作に関するAppleの共謀を認める判決を2013年に下した後、この社外監視員を任命していた。

 Reutersによると、AppleはDenise Cote判事の判決に対する上訴が完了するまで監視を保留するよう求めたが、Cote判事は審理の中でそれを却下したという。Cote判事は2013年7月、Appleが電子書籍の価格を操作する共謀を主導し、独占禁止法に違反したとの判決を下している。

 Cote判事は10月、向こう2年間にわたってAppleを監視する担当者に元米連邦検事補で司法省監察官も務めたMichael Bromwich氏を指名した。Appleは7月の判決の一部として、出版社との多くの取引について5年間の禁止命令を受けているが、2年間というのはその期間より短い。

 米司法省は2013年、Appleと大手出版社6社のうち5社を相手取り、人気の電子書籍リーダー「Kindle」で電子書籍市場を支配するAmazonの牙城を崩すために共謀して価格を操作したとして提訴した。出版社各社は和解に応じたが、Appleは法廷で司法省の主張に異議を唱え、敗訴した。Cote判事は、Appleが価格操作の共謀を「主導」したと判断したが、Appleはその判決を不服として上訴する予定だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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