アップル、独禁法遵守監視員の解任を裁判所に要請--電子書籍の価格操作問題で

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 長谷睦 (ガリレオ)2014年01月09日 12時57分
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 Appleと裁判所に任命された独占禁止法コンプライアンス監視員との間の緊張は、限界に達したようだ。

 Appleの弁護団は米国時間1月7日、米連邦地方裁判所のDenise Cote判事に対し、Michael Bromwich氏がAppleに対する個人的な偏見を示したとして、同氏の監視員としての資格を剥奪するよう求めた。Bromwich氏は、Appleが他の出版社各社と共謀して電子書籍の価格を操作したとの判決を受けて、2013年10月にAppleの監視員に任命されていた。

 Appleが特に問題視したのはBromwich氏が12月末に裁判所に提出した書類で、ここにはAppleへの不満が列挙されていた。この書類の中で、元米連邦検事補で司法省監察官も務めたBromwich氏は、Apple担当者との協議を要求したにもかかわらず対応が限定的だったこと、および求めに応じて提供が約束されたすべての文書のうち、これまでのところ同氏のチームが受け取ったのはごくわずかな数にとどまっていることを批判した。

 Appleは7日、「Bromwich Declaration」と呼ばれるこの申告書類によって、同監視員の公平性に疑問が生じたと述べた。

 敵対的な手続きにおけるBromwich氏のまったく不適切な申告書類は、同氏の行動やその任命および活動を取り巻く状況を考えると、さらに悪質なものと言える。これにはBromwich氏が米連邦地裁および原告との任命前の協議内容を根拠に、最終判決の条項を超えて自身の権限を拡大させようとしている点、同氏がこの方法で自らの委任範囲を広げ、Appleによる手続き停止の申し立てを妨害するために原告と積極的に協力している点、同氏の金銭的要求、および同氏が任命以降、Appleに対して敵対的、糾問主義的、検察官的な意思伝達や活動を行っている点が挙げられる。

 Bromwich氏の任務は、2年間にわたってAppleの内部で活動し、同社に米国の独占禁止法を確実に順守させることだ。しかし、監視が始まってからわずか1カ月後には、AppleとBromwich氏はすでに対立していた。

 Appleは11月、最初の2週間分の報酬として請求された額が13万8432ドルだったことを指摘して、監視員の費用が法外だと主張した。一方のBromwich氏は、Appleの主要幹部との面談を要請したが、ほとんど無視されたと反論した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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