フランス当局、グーグルに制裁措置--プライバシーポリシーの法律違反を指摘

　フランスのプライバシー監視当局は現地時間1月8日、Googleに制裁金を科すとともに、屈辱的な制裁を与えた。

　予想されていたとおり、情報処理及び自由に関する全国委員会（CNIL）は15万ユーロ（約20万ドル）の制裁金を同社に科した。この金額は、財務上はGoogleにそれほど大きな影響を与えるものではない。しかし、CNILはGoogleに対し、制裁金のほかに同社のフランス語ホームページであるGoogle.frに警告文を掲載することを求めた。

　警告文には、同社の統合されたプライバシーポリシーが、2012年3月1日からフランスの法律に従っていないことを明記する必要がある。

　CNILは、Googleに警告文掲載を要求する正当な理由として、「Googleのデータ収集の範囲と、影響を受けながらも自分の権利を行使できない立場にあるユーザーに情報を開示する必要性」を挙げた。

　CNILの制裁委員会（Sanctions Committee）は、プライバシーポリシーを1つに統合するというGoogleの意向には何の問題もなかったが、新しいポリシーがフランスのデータ保護法（French Data Protection Act）の複数の条項に違反していると認識したと述べた。

　Googleは、以下の4つの観点から同社顧客の個人データを十分に保護していない点において過失があるとみなされた。

• 同社はユーザーに対し、個人データの処理に関する条件およびその処理の目的について十分に通知していない。そのためにユーザーは、自分のデータが収集される目的も、多様な関連サービスを通して収集されるデータの範囲も理解していない可能性がある。データ収集の目的については、法律で求められているような明確化がなされていない。その結果ユーザーは、自分の権利、特にアクセス、拒否、削除する権利を行使できない。
• 同社は、ユーザーの端末上にクッキーを保存する前にユーザーの同意を得るという義務を履行していない。
• 同社は、同社が処理するデータに適用される保存期間を明確にしていない。
• 最後に、同社は何の法的根拠もないままに、同社の全サービスにわたって同社が収集するすべてのユーザー関連データを、同社が統合してよいことにしている。