台湾の公正取引委員会は、Appleが台湾国内における「iPhone」の価格決定に不正に介入していたと判断し、同社に対して罰金2000万台湾ドル（約66万6000米ドル）を科した。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間12月25日に伝えた。
同委員会は、Appleが台湾の大手モバイルサービスプロバイダー3社に対してiPhoneの価格を指示し、台湾の独占禁止法に違反したとの裁定を下した。
WSJによると、同委員会は声明で「Appleとこれら3社の通信事業者の電子メールでのやり取りから、これらの企業が製品の市場投入前に料金プランをAppleに伝え、承認や確認を得ていたことが判明した」と述べている。WSJは、Appleからのコメントは入手できていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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