台湾政府は現地時間10月24日、ネットにおける虚偽の投稿によって競合企業のHTCを中傷したとして、サムスンに約34万ドルの罰金を科した。
台湾の公平交易委員会は、サムスンが学生に金を払い、HTCのデバイスについて否定的なオンラインコメントを投稿させていたという申し立てを受けて、4月に調査を開始した。サムスンは同時に、学生に金を払って自社の携帯電話を推奨するコメントも書かせていたとされる。同委員会は、こうした行為は虚偽広告に近いと述べた。
同委員会は、サムスンのほかにも、インターネットを通じた今回の宣伝活動に対して責任があるとして、台湾の貿易会社2社にも罰金を科した。
サムスンは声明で、同委員会の決定に「失望している」と述べ、次のように続けた。
「だが、今後も、消費者と透明で誠実なコミュニケーションをとっていく。サムスン電子の台湾法人は今回の決定を精査しているところで、顧客を大切にする企業という評判を守るために、必要なあらゆる措置を取る。また、幅広い革新的な製品やサービスを通じて、台湾の消費者にひときわ優れた価値を提供し続ける」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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