“藤田ファンド”第1号案件はネットショップ構築サービスのBASEに--約2億円を調達

　サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏が9月に語った同社のベンチャー投資施策“藤田ファンド”。その第1号案件となったのはウェブショップ構築サービス「BASE」を手掛けるBASEだった。サイバーエージェントは10月23日、BASEの第三者割当増資を引き受け、約2億円を出資したことをあきらかにした。BASEでは、調達した資金は人員の拡大とマーケティング施策などにあてるとしている。

　2012年11月にpaperboy&co.創業者である家入一真氏が手掛けるものづくり集団「liverty」発のサービスとして始まったBASE。2012年12月にはlivertyから独立し、法人化。これまで約10カ月に渡って事業を展開してきた。

　初期費用および月額費用無料でショップ開設が可能。また、豊富なデザインを用意し、BASE Appsと呼ぶ追加機能も複数用意する。登録数は4万5000店舗を突破。1日150店舗のペースで開設されており、12月には5万店舗を突破する見込みだという。最近では、ヤフーが自社のショッピングモールの無償化を発表。問い合わせも急増しているという発表があるが、「むしろ（ヤフーの）発表後のほうが開設数も増えている。BASEの本質は簡単さ。競合が無料化にしても、本質的にはそこが違う。競合でサービスを作れなかったユーザーがターゲットだ」（BASE代表取締役の鶴岡裕太氏）という。

　また、現在のBASE上の流通総額は非公開だが、1月から比較して9月時点で6倍に増加。現在も成長を続けており、「大規模な投資で今こそブーストする価値があると考えた」（鶴岡氏）という。BASEでは7月にサンエイトインベストメントから約5000万円の資金調達を実施したところだった。

　BASEがサイバーエージェントに期待するのは、ゲームとコミュニティの機能を備える「Ameba」とのシナジーだ。ショッピングモール機能を持たないBASE、実はFacebookやTwitterといったソーシャルメディアの次に、Ameba（ブログ）からの流入が多かったのだという。「今まで外部連携はやってこなかった。どうせやるならがっつりやっていきたい」（鶴岡氏）。具体的な話はまだ決まっていないとのことだが、IDを連携したサービスなども将来的には視野に入れるという。