サンフランシスコ発--スプレッドシートや文書がそうだったように、地図は企業に変革をもたらす次の重要な共有ファイル形式になるのだろうか。Googleはそう考えており、企業向け地図への大規模な取り組みを行っている。
Googleの新しい「Google Maps Engine Pro」を利用すると、企業は自らのデータを地図上にインポートして分析し、共有することができる。企業アカウントの料金は1ユーザー当たり月額5ドルから。
「Google Maps」担当バイスプレジデントのBrian McClendon氏は、新ツールの狙いを率直に語った。
「これが新しい文書形式になるとわれわれは考えており、Googleはこれを文書形式の1つとして追加した。すべてのユーザーが地図製作者になることが可能で、またそうなるべきだ」。同氏はGoogleのサンフランシスコオフィス内にある、ベイブリッジを見渡せる部屋でこう語った。
「Google Maps Engine」も拡張され、新機能が追加された。「Android」版モバイルアプリに加えて、「iOS」版アプリも現在開発中で、新しいインポートツールはSAPなどのレガシーシステムからのデータ移行を扱えるようになった。Maps Engineには、ArcGISの地図をMaps Engineに転送するためのESRIツールバーも追加された。
Googleは企業に対して、採用せずにはいられないような提案をしようとしている。入門用の無料企業アカウントでは、完全版のすべての機能が企業に提供される。ただし、1日当たりの地図検索件数には上限がある。このアカウントには完全なAPIアクセスも含まれているので、企業は同ツールセットをテストして、自社のニーズに合致するかどうかを確認することができる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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