10月14日~10月20日のAppleに関連するCNET Japan/ZDNet Japanのニュースをまとめた「今週のApple一気読み」。
Apple秋の収穫祭ともいえるリリースラッシュが続く。米国時間10月22日にも新製品が発表されるイベントが控えており、iPadなどまだ2013年にアップデートされていない製品がお披露目となる公算だ。また10月25日には、Appleの2013年第4四半期決算の発表も行われる予定となっている。
そういう点で、ニュースが少なくなっているが、早速一週間を振り返っていこう。
Appleから報道関係者向けに、プレスイベントへの招待状が届いている。米国時間10月22日、日本時間10月23日未明に開催される同イベントでは、例年の流れから、iPadシリーズの刷新が行われるのではないか、と見込まれている。また、6月に開催されたWWDC 2013でアナウンス済みのMac向け新OS、OS X MavericksやMac Proの販売開始についても触れられるのではないか、と期待している。
iPadについては、iPhoneで搭載されたプロセッサの機能強化版が搭載され、ディスプレイは9.7インチと7.8インチから変更されないというのが大方の予測だ。2012年のiPadの刷新は3月にRetinaディスプレイとLTE搭載、10月に7.8インチのiPad miniの投入があった。もし最上位機種にiPhone 5sで搭載された指紋認証機能のTouch IDが搭載されたり、iSightカメラやFaceTimeカメラなどの性能が向上したりしても、さほど大きな驚きとはいえないだろう。
Macは、OS X Mavericks発売のアナウンス、Mac Pro、そして2013年にまだ刷新されていないMacBook Proと話題豊富だ。特にRetinaディスプレイモデルについては、Mavericksの搭載とともに、MacBook Airで大幅に向上したバッテリ持続時間を踏襲、あるいはさらに超えるようになるかもしれない。
なおCNET Japanでは、10月23日のイベント内容を随時更新してお届けする予定だ。
アップル、米国時間10月22日にイベント開催--新型「iPad」登場か(10月16日)Apple Storeの成功は、全米で床面積あたりの売上が最も高いという評価を得続けていることで十分に伝わるはずだ。しかし1年間もの間、Appleには小売り部門に関するリーダーシップが不在の状態となっていた。これからのAppleが送り出す価値をより良く伝え、購買に結びつけることができる適任者を探していた。
白羽の矢はAngela Ahrendts氏に立った。2006年からBurberryのCEOを努め、それ以前も含めて国際的なファッションブランドでのキャリアが豊富な人物だ。2014年春にAppleに入社する予定で、同社の小売とオンラインストアの両方の成長と運営を統括するシニア・バイス・プレジデントとしてTim Cook氏直属のポジションとなる。
Apple Storeは単に効率の良い直営販売店ではない。iPhoneやiPadなど、Appleがこれまでのカテゴリになかった全く新しい製品をリリースする度に、ユーザーがそれを見て、触って、理解し、学ぶことができる拠点としても重要な役割を果たしている。もちろん行列ができることはPR効果が高いが、その本質は行列後、より多くの顧客がAppleの製品はなんたるかを知る場としての役割が強いことも、書き加えておかなければならない。
こうした場所の切り盛りは、ファッションのブランディングや、ブランド体験と非常に近いのではないだろうか。また、女性リーダーの感覚やオシャレを楽しむ女性の感性がどのような変化としてApple Storeの店舗やオンラインのクリエイティブに現れるのか、非常に興味がある。
アップル、バーバリーCEOを小売責任者に起用(10月16日)Appleにとって、センシティブな対応を迫られる問題が、iMessageのセキュリティへの指摘だ。フランスのセキュリティ企業Quarkslabは、「政府からの要請や従業員の判断によって、Appleが同社のメッセージサービスを解読できる」と発表した。
AppleはiMessageがエンドツーエンドで暗号化されている点を強調しているが、これは正しくないとの研究結果だ。これに対しAppleは、すぐさまその可能性を否定し、iMessageやFaceTime、位置情報サービスなどは、暗号化されており解読できないとの見解を示している。
この問題はiMessageやFaceTimeのサービスへの魅力や、これらを利用したいユーザーの囲い込み戦略を揺るがしかねないため、慎重かつ迅速に対応している。というのも、米国では米国国家安全保障局(NSA)による盗聴問題が取り沙汰されたままの状態であり、AppleがiMessageの内容をNSAに簡単に渡せるとなると、ユーザーへの不信感から同サービスへの影響が深刻になるためだ。
しかしこの指摘は、日頃の気軽なメッセージング手段のセキュリティについて意識を向けさせるものでもある。たとえば日本を始めとしたアジアで大人気のLINEは、ビジネスでの活用や同僚とのコミュニケーションにも利用されている。こうしたサービスのセキュリティはどうなのか、という疑問やIT部門のルールをよそに、最も便利なサービスを利用したいのがユーザーなのだ。
「アップルはiMessageを読むことができる」:仏セキュリティ企業が主張(10月18日)Appleを創業し、iMac、iPodで復活させ、iPhoneで大躍進させたSteve Jobs氏。同氏が亡くなってから2年が過ぎているが、かつてAppleがiPodのハロー効果(後光効果)で会社の価値を向上させたように、依然としてJobs氏によって、Appleはハロー効果を得ている。
1つは、いわゆる「ジョブズ特許」と呼ばれているAppleが有する「ヒューリスティックスを応用してコマンドを決定するタッチスクリーンデバイスと方法、およびグラフィカルユーザーインターフェイス」に関する特許(米国特許番号7479949)が、再び有効と判断されたことだ。
米国特許商標庁(USPTO)はGoogleやSamsungとの係争に際し、2012年12月に同特許を無効と判断した。しかしその後、再審査証明書を発行し、同特許の20項目全てを再び有効と判断した。この特許はタッチスクリーンデバイスに関する広範な内容が含まれており、GoogleやSamsungなどが関わる訴訟の「根拠」や「証拠」として大きな影響を及ぼす可能性がある。
もう1つは、Appleの新しい社屋として計画されているApple Campus 2についてだ。Jobs氏が計画に加わっていたことでも知られている新社屋について、Appleが本拠地を置くCupertino市は、同計画を承認し、実際にその建築がスタートすることになりそうだ。
米特許商標庁、アップルの「ジョブズ特許」を有効と判断(10月18日)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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