グーグル、スタートアップ育成支援策を新たに発表--北米にハブネットワーク

　自宅のガレージで起業する日々は終わりを告げた。そして、Googleは起業場所の変更に力を貸せると考えている。

　Googleは米国時間9月25日、コワーキングスペースおよび「スタートアップハブ」（これらの場所で、新興企業はオフィススペースやメンターなど、自社の成長を助けるリソースにアクセスすることができる）と提携して、スタートアップ企業同士の親睦を促進するハブネットワークを作ると発表した。

　この取り組みを監督しているのは、スタートアップ企業の育成に注力する同社のGoogle for Entrepreneurs部門だ。Googleは既にロンドンとテルアビブにスタートアップハブを開設しているが、今回の新しいネットワークはシカゴからナッシュビル、ミネアポリスまで、スタートアップ活動の拠点としては比較的知名度の低い7都市をカバーする。Googleは25日午前、シカゴの1871で開催した発表イベントで、同プログラムを正式に開始した。1871は、同ネットワークに含まれるコワーキングスペースの1つだ。

　Googleは「財務とテクノロジの両面」でこれらのハブを支援する、とGoogle for Entrepreneursの提携を統括するJohn Lyman氏は述べた（ただし、Lyman氏は「財務面」での支援については詳しく説明せず、Googleがテクノロジハブやスタートアップ企業の株式を所有することはないと話すに留めた）。テクノロジ面では、これらのハブの企業はGoogle製品群により多くアクセスすることが可能で、それにはクラウドストレージや「Google App Engine」のクレジット、「Google Maps API」へのアクセスの拡大などが含まれる。

　さらに、Googleは毎月1回、それらのハブと連絡を取り、毎年1回、すべてのハブを対象に親睦会を催す予定だ。スタートアップ企業は、Googleのマーケティング担当者などのメンターに相談することもできる。ネットワーク内のそれぞれのハブは、お互いにコミュニケーションを深め、それぞれのスタートアップ企業に出資すべきなのか、どのようなコーディング専門家を雇い入れればいいのか、といったベストプラクティスを共有することもできる、とLyman氏は述べた。