アップル、ブラジルでの「iPhone」商標権をめぐる裁判で勝訴

　「iPhone」のブラジルでの名称をiPhoneとすることを、法的に認める判決が下された。

　Eduardo de Brito Fernandes判事は現地時間9月24日、「iPhone」の商標を使用する排他的権利を保有するというブラジル企業IGB Electronicaの主張を退ける判決を下した。IGB Electronicaは、「Gradiente iphone」として知られる同社の「Android」搭載スマートフォンに関する商標出願に基づき、同商標を保有すると主張していた。BNAmericasによると、この商標は、初代iPhoneが登場する何年も前の2000年に出願されているが、認められたのは2008年だったという。

　IGBは、商標の有効期限までわずか1カ月となった2012年12月にGradiente iphoneを発売した。ブラジルの国立工業所有権院（INPI）はIGBの主張を認め、Appleに同国でiPhoneの商標を使用する権利はないと判断した。Appleは、この決定を不服として上訴した。

　AFPによる25日の報道によると、Fernandes判事は判決文で、AppleのiPhoneは「世界的に有名」であると述べたという。判事は、Gradiente iphoneに同商標の排他的使用権を与えるのは、Appleに対して公平ではないとした。「（Appleの）製品に対するすべての名声と顧客の支持は、製品としての性能と卓越性に基づいて築き上げられたものである」からだという。

　また判事は、Gradienteの名称は、インターネットアクセスが可能な携帯電話のブランドを表すために「internet」と「phone」を組み合わせただけのものであるとも述べたとBNAmericasは報じている。Appleは既に、「i」の付く広範囲にわたる製品ラインを複数の国で登録していると判事は述べている。

　今回の判決に基づき、AppleとIGBはブラジルでiPhoneの商標を共有する必要がある。BNAmericasによると、IGBは上訴するつもりだと述べたという。