LINE森川社長、年内に「3億ユーザー目指す」--スタンプ売上は月10億円に - (page 2)

マーケティングプラットフォームとして成長

　LINEのビジネスモデルやマーケティングプラットフォームとしての実績についても語られた。2013年4～6月期のLINE事業の売上高は97億7000万円で、前年同期比3257％増という驚異的な成長を遂げている。

　その要因について舛田氏は「既存のSNSは広告など1つのビジネスモデルに依存するために成長に陰りがでる。LINEは当初から複数のビジネスモデルを組み合わせることで独自のビジネスを展開できると考え、メッセンジャーとプラットフォームという構想にたどりついた」と説明する。

　LINEをプラットフォーム化したことで、現在は（1）有料スタンプなどLINEアプリ内の課金、（2）LINE GAMEなど連携アプリ内での課金、（3）公式アカウントなど企業へのマーケティングの場の提供、（4）グッズなどキャラクターライセンス、の4つをビジネスモデルの大きな柱にすることに成功した。

　企業による公式アカウントは世界で118アカウントが開設されており、そのうち日本は62アカウントとなっている。フォロワーが最も多いのは、ソーシャルメディアマーケティングにも積極的なローソンで、8月2日時点で友だち数が1000万人を超えた。同社によればLINEを通じたクーポン配信によって50万人以上が実際に店舗に訪れているという。

　また、月額5250円で利用できる中小企業向けビジネスアカウント「LINE＠（ラインアット）」も、2012年12月のサービス開始から現在までに1万1000アカウントが開設されており、ファッションブランドの「LIP SERVICE」をはじめ、成功事例も生まれているという。

　LINE取締役の出澤剛氏は「マーケティングプラットフォームとしてのLINEは始まったばかり」と語り、今後は海外でも積極的に展開していきたいとした。

増加する犯罪への対応は？

　この1年で急成長してきたがLINEだが、順風満帆だったわけではない。最近も、広島でLINEでの口論をきっかけに16歳の少女が殺害される事件が起こったばかりだ。また、子どもの間でLINEのグループから除外されるいじめなども起きている。

　こうした問題への対策について森川氏は「機能を制限するのではなく、健全な使い方をどのように皆さんと共有していくかということだと思う。我々も学校や地域を回ってLINEの使い方についての勉強会を開催している」と説明。今後は啓蒙活動の幅をさらに広げていきたいとした。

　また、質疑応答では同社の上場のタイミングについても尋ねられた。これについては「上場するとなると、いろいろとルールを作ったりと会社が固くなってしまうこともある。また海外展開ではかなり柔軟性を求められることもあり、（上場することが）リスクになる可能性もある。なので、あくまでも選択肢の1つとして考えている」（森川氏）と語った。