Appleは、子どものプライバシーに関する最新の規則を重視するため、アプリケーション開発者向けガイドラインを改定した。
ブログサイトMacRumorsによると、アプリケーション開発者向けガイドラインは、米児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に対する最新の改正と、Appleが「iOS 7」で教育を重視する姿勢を新たにしたことを受けて更新されたという。
改正前のCOPPAでは、親の同意なしに13歳未満の子どもの名前や住所、電話番号を収集することができなかった。2013年からは、この制限対象が写真や動画、音声にまで拡大された。
MacRumorsによると、Appleのアプリ開発者向けガイドラインの文面は、現在以下のようになっているという。
17.3 アプリケーションは、当該児童プライバシー法に従う目的でのみ生年月日を尋ねる(または、他の年齢制限メカニズムを使用する)ことができる。ただし、ユーザーの年齢に関係なく有用な機能もしくは娯楽としての価値を持っていなければならない。
17.4 未成年者の個人情報(名前、住所、メールアドレス、位置情報、写真、動画、図画、永続的な識別子、チャット能力などの個人データ)を収集、発信するアプリケーション、もしくは共有する機能を持つアプリケーションは、当該児童プライバシー法に従わなければならない
教育市場を重視する新たな方針の一環として、Appleはガイドラインに「子ども向けアプリケーション」という条項も追加した、とMacRumorsは伝えている。
13歳未満の子どもも、自分用の「iTunes」アカウントを持てるようになった。だが、子ども向けのアプリケーションを設計する開発者は、プライバシーポリシーなど一定の規則に従い、行動ターゲティング広告を排除し、子どもが「アプリケーション外へリンクしたり、商取引に参加したりする」前に親の同意を求めなければならない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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