韓国、米政府の対応に懸念を表明--アップル製品販売禁止命令の拒否権行使で

　韓国政府は、米国内での一部のApple製品の販売を禁止する命令を拒否した米国政府の決定に対して懸念を表明した。

　米Obama政権は米国時間8月3日、Appleが米国市場で一部「iPhone」と「iPad」の旧式モデルを販売することを禁止した判定を拒否した。米国国際貿易委員会（USITC）は2013年6月、サムスンとの間の特許侵害論争を受け、一部製品の輸入を禁止する決定を下していた。

　韓国の産業通商資源部は現地時間8月5日に声明を発表し、「そのような決定が特許権の保護に及ぼす悪影響に懸念を表明する」と述べた。

　韓国政府はオバマ政権に対し、「公正で合理的な決定」を下すことを求めた。サムスンがAppleの特許を侵害しているとAppleが主張していることから、サムスンは米国内での同社製品の輸入を禁止される可能性があるためである。こちらに関する決定は、米国時間8月9日に下される見込みだ。