アップル、米司法省の是正案を不当として反論--電子書籍の価格設定問題

　米司法省（DOJ）と米国33州は米国時間8月2日、Appleが独占禁止法に違反したとの判断が7月に下されたことを受け、同社に対して一連の是正策を提案した。しかし、そのわずか数時間後、Appleは新たな条件を持ち出し、米政府の提案が曖昧かつ行き過ぎで、不当なものであると指摘した。

　Appleは2日に出した短い声明で、米政府が提示した是正案を「Appleの事業に対する非常に厳しく、懲罰的な介入であり、誤った行為と裁定された内容に対して著しく不釣り合いで、潜在的な打撃となる」と指摘した。

　Appleは独占禁止法に違反していないと主張し、さらに、政府の訴えに対して先に合意している出版社の和解協定により、裁判所が反競争的であると認めた行為は既に一掃されており、再発は起こり得ないと付け加えた。

　ただし、仮に裁判所が差し止めを命じた場合、Appleによると、「Appleの情報共有能力に対する合理的な制限」に加えて、Appleに対して最も有利な価格を認める「最恵国待遇」価格協定を出版社との合意に含めることの禁止、「Appleに対して、独占禁止法に関する合理的な教育を妥当な期間、継続して実施する義務」が課されるという。

　DOJが2日に提案した是正策では、Appleが大手出版社5社とこれまでに交わした契約を打ち切ること、社内の独占禁止法順守ポリシーを監督するために裁判所が指名した監視員を採用すること、Amazonなどの競合企業が自社の電子書籍アプリ内に購入可能コンテンツへのリンクを張ることを許可するよう求めている。

　DOJとAppleのそれぞれの提案は、いずれも裁判所の承認が必要となる。裁判所は、是正策に対する審問を9日に開催する予定だ。

6月にマンハッタンにある裁判所に入るAppleでインターネットソフトウェアおよびサービス担当バイスプレジデントを務めるEddy Cue氏（右）。 提供：Sarah Tew/CNET