米司法省、アップルの電子書籍価格操作問題で是正案

　Appleがデジタル書籍の価格操作を企てたとして7月に下された裁判所の判断を受け、米司法省（DOJ）は米国時間8月2日、「Appleによる反競争的行為を止めさせ、失われた競争を取り戻し、違法な行為の再発を防ぐことを意図する」是正案を提示した。

　今回の是正案は、裁判所による承認を今後受ける必要があり、完全には採用されない可能性がある。

アップル、米司法省の是正案を不当として反論--電子書籍の価格設定問題

　是正策において、Appleは、AmazonやBarnes & Nobleといった他の電子書籍小売業者がそれぞれの「iOS」向けアプリに自社電子書籍ストアへのリンクを提供できるようにすることで、「『iPad』や『iPhone』上で電子書籍を購入および閲覧する消費者がAppleの価格と競合他社の価格を容易に比較できるようにする」必要がある。

　さらに、Appleは共謀に関わったHachette、HarperCollins、Holtzbrinck（Macmillan）、Penguin、Simon & Schuster の大手出版社5社との間で締結された契約を打ち切る必要がある(Simon & Schusterは米CNETの親会社であるCBSが所有)。

　Appleは「いかなる形であれ、あらゆる競合他社がコンテンツに対して請求する価格を操作することになる契約を締結する」ことができなくなる。Appleはまた、「電子書籍に関する自社の価格競争力に対する制限を受け入れること」を5年間控える必要がある。

　同様に、この是正案が採用されれば、Appleは共謀する出版社に情報を漏らすことや、出版社が価格設定を拒否した場合に報復することができなくなる。

　さらに、DOJはAppleに対し、社内の独占禁止法順守ポリシーを監督する外部監視要員を自費で採用することを求めている。

　今回の是正策は、DOJがこれまでに要求を表明してきた内容に沿ったものだ。裁判所は、この是正策に対する審問を9日に開催する予定だ。