電子書籍の価格設定をめぐり、Appleと複数の出版社がEUによる独占禁止法上の調査を受けていた問題で、最後まで抵抗していた大手出版社のPenguinが競合他社と足並みをそろえた。
欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間7月25日、4月にPenguinとの間で合意していた条件を承認したと発表した。Penguinは、小売業者ではなく出版社が書籍の価格を設定できるようにしたエージェンシー契約を打ち切るとともに、地域に基づいて異なる価格を提示していた「最恵国待遇」価格設定条項を廃止することで合意した。
PenguinとECの合意に先立ち、Harper CollinsやHachetteなど他の出版社は2012年12月、実質的に同じ条件で合意していた。Penguinは和解に向けた交渉には明らかに加わらず、不正行為は一切なかったと主張してきた。
今回の合意は、Appleと出版社らが電子書籍の価格を操作し、それにより価格がつり上げられ、Amazonの電子書籍事業に打撃を与えたとされる問題に関するものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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