デル、株式非公開化めぐる株主投票を7月24日に延期

　Dellは米国時間7月18日、株式非公開化の是非を問う株主投票を予定していた数時間前に、投票を24日に延期したと発表した。24日の株主総会で、創業者のMichael Dell氏が提示した244億ドルでの買収案を受け入れるかどうかについて、投票する機会が株主に与えられる。

　Dellサイドのこうした動きは、特に意外なものではない。買収案の評価を任されていた取締役会の特別委員会も、議決権行使助言会社も、ともに買収案を支持していたが、物言う投資家のCarl Icahn氏は、自らが提示した代替案を取り下げようとはしなかった。Icahn氏はSoutheastern Asset Managementと組み、1株当たり現金14ドルによる株式買い取りと4株に付き1株分の新株予約権付与を株主に提示している。この新株予約権は、今後7年以内にいつでもDellの株式を1株20ドルで取得できるというものだ。

　Icahn氏は現在、パートナーと合わせてDell株の13％を保有しており、1株13.65ドルというDell氏の提示額は会社の価値を過小評価していると主張している。Icahn氏は、Dellの非公開化計画についても疑念を抱いている。

　株主投票の日が迫るにつれて、Dell氏とパートナーのSilver Lake Partnersが抱える問題は大きくなっていくようだった。Dellの株主であるT. Rowe Priceなどの大手証券会社は、Dell氏の買収案に反対を表明した。また、Icahn氏も自分の買収案のほうがいいと他の株主を説得し続けていることから、Silver Lake PartnersとDell氏が十分な票を獲得して買収を進められるか不透明だった。

　今後どうなるかはわからない。だが、Dell氏とSilver Lake Partnersが、24日の投票で株主の承認を得る可能性を高めるために数日以内に提示条件を引き上げることも考えられる。