SurfaceがiPadを上回る販売実績、Windows 8.1はタッチ機能向上--MS樋口社長

　日本マイクロソフトは7月2日、この7月からスタートした2014年度の経営方針を発表した。代表執行役社長の樋口泰行氏は「2014年度は、デバイス＆サービスカンパニーへの変革を図る。これまでのソフトウェアカンパニーから、デバイスとサービスにも事業領域を拡大。ここに社運をかける」と意気込みを見せた。

　「デバイスとサービスの分野でマイクロソフトはチャレンジャーである。シェアが高い場合の戦い方は違う。もっとアグレッシブに取り組んでいく。その一例がSurfaceである」

　また「グローバル戦略の推進と日本戦略の融合を図る一方、デバイス競争に打ち勝ち、真のクラウドサービスプロバイダーへと変革する。日本品質も徹底的に追求していく」と日本での新年度の方針を述べた。

　デバイスビジネスの強化としては営業体制の強化、アプリ開発支援・サービス連携、「Windows 8.1」を軸としたエコシステムの拡大、Surfaceの拡販を掲げた。

　「（Surfaceについて）第1四半期（7～9月）中に法人向けの展開を開始する。6月末までに1500人の営業、マーケティングの部門に“Surface RT”を配布した。これまではSurfaceを販売しても、従業員にはインセンティブはなく、経理上での売り上げには載っていなかった。だが、新年度からは数字を掲げ、Surfaceの売上責任が生まれることになる。従業員自らが使い、その良さを伝えて売ることになる」

　法人向け営業体制として「30人規模のSurface専任部門を設置するほか、米国で発表した教育分野に対するSurface RTの特別価格販売も日本での展開を検討している」と語った。樋口氏はSurfaceの販売状況についても言及した。

　「量販店では4週連続でiPadを上回る販売実績となっている。量販店での展示スペースは小さいのにもかかわらず、こうした実績になったことにわれわれも驚いている。すでに法人からの引き合いも出ており、100件を超える案件が発生している。早く商談をしたいという企業はマイクロソフトに相談してほしい」

　Windows 8.1プレビュー版については「多くのユーザーの声を聞き、それを1年以内にアップデートとして提供するラピッドリリースを実現したものである。スタートボタンを復活させ、タッチ機能を向上させた。10万を超えるアプリを利用でき、デスクトップ用アプリは数百万に上る。BingやSkypeとの連携も強化している」と説明した。