アップル、CEOの株式報酬ポリシーを変更--株価により減少の可能性も

　Appleは米国時間6月21日、最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に対する報酬付与ポリシーを変更した。これにより、同氏が向こう数年間に付与される報酬が、同社の株価によっては減少する可能性も出てきた。

　同社によると、今回のポリシー変更は21日に開催された取締役会で承認されたものであり、CEOであるCook氏が自らの既存および将来の株式報酬に対して、この新ポリシーを適用するという。

　Cook氏はこれにより、2021年8月まで毎年8万株ずつ付与される80万株もの制限付き株式を失わないようにするという大きな動機付けを与えられる。このボーナスはポリシーの変更前であれば、在職期間という条件しかない、つまり同社を辞めさえしなければ全株式を受け取れるというものだった。しかし今回の変更により、そうではなくなっている。なおAppleによると、期待以上の業績を残しても、Cook氏に元々の総数を超える株式が付与されることはないという。

　新しいポリシーの下でCook氏に報酬として付与される制限付き株式の数量がどのようになるのかを見てみると、Apple（が提出した書類）によると、自社の株価と、S&P 500インデックスに組み入れられている他社の株価を比較することで、同社の業績を3つのランクへと評価するという。もしもAppleが上位3分の1に入っていれば、付与される株式数に変更はない。しかし、中位3分の1に入っていれば、その4分の1が削減され、下位3分の1に入っていればその半分が削減される。

　Cook氏や同社幹部らは、Steve Jobs氏が辞任した際の主要幹部の交代に際し、2011年に相当な額の報酬を受け取っている。これは2012年9月まで続き、同社は幹部らに5000万ドル以上に相当する株式を付与している。なおこれら幹部のなかには、組織改革の一環として新たに昇格した人たちもいる。

　今回のポリシー変更と同時期に、Appleの幹部らは新たに付与された株式を税務目的で売却し、8650万ドルを得ている。