Facebookとマイクロソフト、NSAなどからのユーザーデータ開示要請件数を公表

　FacebookとMicrosoftは米国時間6月14日、ユーザーデータの開示を要請する法的命令を受けた総件数を、インターネット企業として初めて明らかにした。それらの法的命令には、米国家安全保障局（NSA）や犯罪捜査を行う州、地方、および連邦警察が出したものも含まれる。

　Facebookは6カ月の間に、全ユーザーアカウントの0.001％に相当する約1万8000アカウントの開示要請を受けた。

　Microsoftは同期間（2012年12月31日までの6カ月）に、約3万1000アカウントの開示要請を受けた。Google関係者が14日夜、米CNETに語ったところによると、同社は同様の統計データを公開する準備を進めており、MicrosoftやFacebookより詳細な情報を公表する予定だという。

　2週間前、「PRISM」と呼ばれる「プログラム」がインターネット企業のサーバへの「直接的なアクセス」をNSAに提供していると誤って報じた2本の記事が掲載され、プライバシーに関する懸念が高まったが、FacebookのゼネラルカウンセルであるTed Ullyot氏は14日、そうした懸念を鎮めるために開示要請についてのデータを公表した。

　それらの記事は、よりセキュリティ意識の高い、ウェブベース電子メールやソーシャルネットワークのユーザーの間でパニックに近い状態を引き起こし、NSAが莫大な件数のユーザープロフィールを密かに蓄積している可能性についての憶測を呼んだ。The Washington PostとThe Guardianの2紙が最初の扇動的な主張を撤回し、Facebookの最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏とGoogleのCEOのLarry Page氏が全面的に否定した後も、こうした企業は、外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の下で受け取った開示要請の件数について自らの嫌疑を晴らしてもいいかと政府に尋ねている。

　その結果、FacebookとMicrosoftは14日夜、開示要請に関する情報を公表するに至った。