「一般医薬品のネット販売を解禁」--安倍総理が成長戦略第3弾スピーチで明言

　一般用医薬品のインターネット販売について、権利確認を求めて行政訴訟を起こしたケンコーコムとウェルネット。

　1月の最高裁判決で「厚生労働省省令での販売規制は違法である」という旨の勝訴判決が出され、政府の規制改革会議でも全面解禁を求められてきた。その後厚生労働省の検討会でもネット販売に関するルール作りが協議されてきたが、6月5日に安倍晋三内閣総理大臣がその販売解禁を明言した。

　安倍総理は成長戦略第3弾スピーチにて、インターネットでの一般用医薬品の販売について、「販売を解禁する」と明言。「ネットでの取引がこれだけ定着した現代で、対面でもネットでも、とにかく消費者の安全性と利便性を高める、というアプローチが筋です。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての一般医薬品の販売を解禁いたします」と語った。

　またこのスピーチに先駆けて規制改革会議でとりまとめられた答申が内閣府のウェブサイトにて公開されている。

　答申には、一般用医薬品のインターネット販売のほか、クラウドファンディングによる資本調達の枠組みの整備、ビッグデータビジネスの普及に向けた個人情報取扱ガイドラインの明確化といった内容が盛り込まれている。