一般社団法人新経済連盟は1月11日、一般用医薬品のネット販売に関してケンコーコムらが起こした行政訴訟について、販売を認める旨の最高裁判決が下されたことについてのコメントを発表した。
新経済連盟代表理事の三木谷浩史氏によるコメントは3点。1つめは、判決の結果、一般用医薬品の通信販売は、第1類・第2類医薬品を含めて、法令上一律に禁止されるものではないと確認できたこと。省令が違法であることは、新経連の前身であるeビジネス推進連合会の設立当初から主張してきており、一刻も早い規制撤廃を求める消費者等からの切実な声もあって、判決を歓迎するという。
2つめは、厚生労働省が今回の判決を厳粛に受け止め、省令の違法無効状態の解消のため、早期にこの判決の趣旨に従った省令の見直しを行うことを強く求めるということ。
3つめは、国民の福利厚生を向上させる上では、医療分野や健康福祉分野をはじめあらゆる分野において、ITを特別扱いするのではなく、積極的に活用すべきということとしている。
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