PC時代の幕開けからソフトウェア大企業として君臨してきたMicrosoftだが、今後重点を置くのはソフトウェアではなくなる可能性がある。
同社最高経営責任者(CEO)を務めるSteve Ballmer氏が、同社の「大規模再編」を統括中で、それによって同社が重点を置く事業分野に変化が生じる可能性があるとAll Things DigitalのKara Swisher氏が米国時間6月3日、Microsoftの計画に詳しい情報筋らの話として報じている。Microsoftは創設以来、ソフトウェアを中心として事業を展開してきたが、「デバイスおよびサービスの企業」へと移行するつもりだとSwisher氏の情報筋らは述べている。
Ballmer氏は2012年、株主ら宛てのメモに「当社にとって真に新しい時代だ」と宣言した時点で、既にこの移行に向けた下準備をしていた可能性がある。同氏はその書簡の中で、Microsoftはデバイスとサービスに対する取り組みをますます強化するつもりだと述べていた。
「Windows」と「Office」がMicrosoftの収益においてどれだけ重要であるかを考えると、これらのプラットフォームが今後軽視されるとは考えにくい。しかし、Swisher氏の情報筋らは、Microsoftの複数の幹部が、まもなく同社においてさらに重要な役割を担う可能性があると述べている。その幹部とは、「Skype」を統括するTony Bates氏や、「Xbox」などのサービスを担当するInteractive Entertainment部門のプレジデントを務めるDon Mattrick氏などである。
Microsoftは2013年5月、同社の最新製品である「Xbox One」を披露した。また同社は、「Windows」を搭載する独自ブランドの「Surface」タブレットを販売している。組織再編が実現すれば、さらに多くの端末が同社から提供される可能性がある。
米CNETは現在、Microsoftに対し、All Things Digitalの記事に対するコメントを求めているが、本稿執筆時点で回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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