欧州の独占禁止法当局が、Googleにさらなる改善を要求する可能性がある。これによって、Googleが同地域において反競争的であるとの訴えに関して、和解が先送りになるかもしれない。
検索企業Googleがこのような状況に陥ったのは2010年、同社が検索市場における支配的な立場を悪用して欧州連合(EU)全域にわたる独占禁止法に違反していると、同社の競合企業らが欧州の規制当局に訴えたことに端を発している。
正式に問題が指摘され、Googleは同地域における多額の罰金を避けるために是正案を提出したが、問題を訴えた企業らはEUに対し、さらなる改善を強く要求している。
Reutersによると、EU競争政策担当委員を務めるJoaquin Almunia氏は、Googleは振り出しに戻って同社の是正案を改善しなければならない可能性があると警告したという。
同氏はブリュッセルにおいて現地時間5月28日、報道陣らに対し「受け取った回答を分析した後、おそらくGoogleに対して100%の確率で、提案を改善すべきだと求めることになる」と述べた。
欧州委員会(EC)は4月、Googleの競合企業らに対し、同社のビジネス慣行に関する懸念を緩和するために同社が提案した改善策に不服がないかどうか問い合わせていた。
Googleの是正案には、価格比較やEコマース商品といった同社の垂直サービスに属する自社独自のサービスがどれであるかをユーザーに通知することが含まれていた。また、Googleによる広告における囲い込み策によって、同社の広告提供プラットフォームから競合他社に乗り換えることができないようになっていると訴えた企業もあった。Googleは、今後5年間にわたって同社の契約からこれらの条項を取り除くと述べた。
Googleの是正案を「ばかげている」と述べたEUの28日の反応は、意外なものではなかった。
条件に対する合意が得られれば、GoogleがEUとの和解に向けて前進する可能性はまだある。
合意に至らない場合、Googleは、違反があった期間における世界年間売上高の最大10%を罰金として科せられる可能性がある。2011年の同社世界売上高を基に算出すると、その金額は29億ユーロ(38億ドル)にものぼる可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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