グーグル、検索における支配的地位乱用の問題でECに対応策提示

　Googleは、検索分野における支配力を利用することで他の自社オンラインサービスを有利に扱っているとの苦情が欧州で出ている問題について、対応策を提示した。

　欧州委員会の競争政策部門で広報を担当するAntoine Colombani氏はReutersに対し、同委員会は長年にわたって検索分野におけるGoogleの支配的地位とその影響を評価してきたが、今回の動きはこの評価作業が完了したことを受けたものだと述べた。

　ただしColombani氏は、Googleが提案した内容について詳細を明らかにしなかった。Googleが自発的に対応を改めるとなれば、より深刻で長期にわたる法的措置を回避できるかもしれない。

　Googleが検索以外の分野にまで手を広げるにつれて、米国と欧州では同社の活動が独占禁止法に抵触するのではないかとの懸念が高まっている。問題の中心は、Googleが自社のサービスを優先的に検索結果に表示させることで、「垂直検索」を専門に手がける企業など競合各社に打撃を与えるおそれがあるというものだ。競合する分野としては、航空便情報、Eコマース、地図などが含まれる可能性がある。

　米国においてGoogleは、自社の商習慣に細かな変更を加えることで、米連邦取引委員会（FTC）との独禁法違反訴訟で和解した。このような穏便な措置に落ち着いたのは、同社がワシントンの政治家たちに対してかつてないほど強力にロビー活動を推し進めたことが影響した可能性があるが、これによって欧州の規制当局者たちは厳しい姿勢を取りにくくなったと法律の専門家らは述べている。

　うわさに上っている対応策の1つとして、Googleのサービスについては検索結果にラベルを付け、クリックしようとするサイトについて消費者が十分な情報を得た上で選択できるようにすることが挙げられている。Googleが検索分野における支配的地位を乱用して自社のサービスを優先的に表示させていると批判する人たちは、さらに厳しい制約を求めている。