ハイテク大手のHewlett-Packard(HP)は米国時間5月22日の株式市場取引終了後に2013会計年度第2四半期(4月30日締め)決算を報告した。この決算について、アナリストは事前に良い材料と悪い材料が入り交じったものになると予測していた。
実際、その通りになった。
HPが報告した純利益は11億ドル(1株あたり55セント)だった。売上高は276億ドル、非GAAPベースの場合、1株あたりの利益は87セントだった。
ウォール街では、第2四半期の売上高を280億ドル、1株あたりの利益を81セントと予想していた。
第2四半期の決算報告で取り上げられた6つの主要セグメントのうち、売上面で明るい材料があったのはサポート事業が前年同期比で12%上昇したソフトウェア事業だけだった。
ソフトウェア事業の残りの部門は他の5セグメントと同様、すべて前年同期比で売上高が減少した。
HPの最高経営責任者(CEO)であるMeg Whitman氏は声明で、1株あたりの利益が予想を上回った実績を強調した。
われわれは非GAAPベースの希薄化後1株あたりの利益で、今四半期の見通しの上限を1株あたり0.05ドル上回った。この結果の原動力となったのは、エンタープライズサービスおよびプリンティング事業の業績が予想を上回ったことに加えて、リストラによるコスト削減が順調に進み、オペレーションが改善したためだ。
売上高が予想を下回ったこと(および上記の2事業以外の分野)についてWhitman氏は、HPが依然として「複数年にわたる旅」の途中にあるという従来の主張を繰り返し、2013年の残りの期間については自信を持っていると付け加えた。同氏はさらに、HPが「2013会計年度通期の非GAAPベースによる希薄化後1株あたりの利益について、見通しを達成する見込み」だと述べた。
HPは第3四半期の利益見通しを1株あたり84~87セントの範囲とした。
2013会計年度通期では、1株あたり3.50~3.60ドルというこれまでの見通しレンジを維持した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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