検索大手のGoogleと米作家協会(The Authors Guild)がまたしても法廷で争っており、後者はGoogleのデジタル書籍プロジェクトに関して30億ドルの損害賠償を求めている。
双方の弁護士は米国時間5月8日、この件の集団訴訟の認定に関する控訴尋問で口頭弁論を行った。ニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所の判事は2012年、米作家協会に対しGoogleを集団で提訴する権利を認めたが、Googleは8日、そうした権利は認められるべきではないと主張した。
Googleが過去に引用したある調査では、過半数の作家が、オンラインで検索可能にするためにGoogleが自著をスキャンすることを認めると回答している。スキャンの結果として自著の需要がすでに高まったか、あるいは今後高まることが予想されると述べた作家は実に45%にのぼる。さらに全体の19%は、スキャンによって金銭的な恩恵を受けたと答えていた。
Googleの広報担当者は8日、「我々が『Google Books』について行っている投資は読み手と書き手の双方に恩恵をもたらしており、多数の書籍に含まれる膨大な知識の泉を解き放つ助けになる」と述べた。
米CNETは米作家協会に問い合わせたが、現時点で回答は得られていない。
Googleが直面する可能性のある損害賠償額については、長年にわたりさまざまな憶測が飛び交っている。米作家協会は「権利を侵害された書籍」1冊あたり750ドルの支払いを求めている。8日に挙げられた30億ドルという数字を見ると、これにはGoogleがスキャンした2000万冊以上の書籍のうち、約5分の1しか含まれていない。
8日の口頭弁論は、Googleの控訴手続きにおける次の段階だ。書籍のスキャン行為そのものをめぐる本筋の訴訟は、集団訴訟の認定が決着するまで保留となっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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