Eコマース大手のAmazonは、インターネットベースのビデオをストリーミングするセットトップボックスを2013年秋に一般家庭向けに発売する計画だとBloombergが報じている。これによってAmazonも、テレビ市場を狙う企業の仲間入りを果たすことになる。
この機器はテレビに接続して、「Video on Demand」ストアや「Instant Video」サービスといったAmazonのビデオカタログへのアクセスを可能にするものだと、Bloombergは情報筋らの話として報じている。カリフォルニア州クパチーノを拠点とするAmazonのLab126部門が同製品を開発中で、Malachy Moynihan氏がプロジェクトを統括しているという。Moynihan氏は、以前はCiscoの新製品担当バイスプレジデントを務めていた人物で、Appleに勤務した経験も持つ。
このセットトップボックスに取り組んでいる他のハードウェアエンジニアとしては、以前TiVoとVuduのトップエンジニアだったAndy Goodman氏や、シリコンバレー初のDVR企業の1社であるReplayTVのハードウェアアーキテクトだったChris Coley氏などがいるとBloombergは伝えている。
リビングルームは、大手技術企業にとって次の大きな競争の場の1つとみなされている。多くの企業が既に、ユーザーとテレビとの相互作用を可能にするスマートフォンなどの製品を開発しており、この業界は、抜本的な刷新を真に必要とする業界の1つとみなされている。
Amazonは既に、多様なセットトップボックスや携帯端末上の、アプリケーションを介して同社のビデオサービスを提供しており、オリジナルコンテンツの作成や独占契約の締結によって同社のビデオサービスを拡大している。Amazonがセットトップボックスを販売することになれば、同社は一部のパートナー企業らと直接競争する立場になる可能性がある。その一方で、Amazonはユーザー体験をさらにコントロールして、同社機器のエコシステムを強化できる可能性もある。
Amazonはコメントを避けた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力