Appleが再び中国政府の標的にされている。
Appleは、ポルノ関連コンテンツをウェブサイトやアプリストアを通じて提供しているとして中国で調査を受けている企業のリストに加えられているようだ。The Wall Street Journalが米国時間4月17日に報じた。
中国共産党機関紙である人民日報の記事は、Appleをとりわけ目立たせて扱っているわけではない。同社は、調査において名前が挙がっている多数の企業の1つにすぎないようだ。調査は、計198のウェブサイトや複数のアプリストアを対象にしているという。
人民日報の記事をGoogle翻訳にかけて得られた内容に基づく限りでは、どのようなタイプの成人向けコンテンツが中国の怒りに触れているのかを正確に述べることは難しい。
Appleは基本的に、「アダルト」コンテンツが同社アプリストアの承認プロセスを通過しないよう細心の注意を払っている。また同社は通常、ガイドラインを違反しているアプリについては、素早く削除している。
Appleは1月、「500px」というアプリを削除した。これは、同アプリの写真共有機能を使うことで、ユーザーが裸体を検索できるという懸念があったためとされている。同アプリは、問題のあるコンテンツを指摘するための「Report(報告)」ボタンや「17歳以上」の警告ラベルを追加した後、「App Store」にあらためて登場することができたようだ。
また、Appleは最近、中国のある「iOS」向け書籍ストアアプリを削除した。同アプリが、中国政府が禁じている書籍の電子版を提供したためだ。
今回の件は、Appleの中国における問題の最新の例となる。同社は最近、ハードウェアの保証ポリシーに関して中国メディアから批判を受け、最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏が公式に謝罪し、ポリシーの変更を発表する事態となった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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