MicrosoftがFoxconnの親会社である鴻海精密工業(ホンハイ)と特許ライセンス契約を締結した。この契約により、ホンハイは同社が生産するGoogleの「Android」および「Chrome OS」搭載デバイスについて、Microsoftから訴えられることを回避できる。
両社が米国時間4月16日夜に発表したところによると、世界最大の受託生産メーカーFoxconnの親会社であるホンハイは「Microsoftの特許ポートフォリオの下での広範な保護」と引き換えに、金額未公表のロイヤリティをMicrosoftに支払うという。
Microsoftは、ユーザーインターフェースから基盤となるOSまでのさまざまな分野で、Microsoftが特許権を有する技術をChromeとAndroidが侵害している、とかなり前から主張している。しかし、Microsoftは特許侵害でGoogleを攻撃するのではなく、デバイスメーカーを標的にして、AndroidとChromeが侵害しているとMicrosoftが主張する特許のライセンス取得をそれらのメーカーに強く求めてきた。
Microsoftはホンハイとの契約締結により、世界のAndroidスマートフォンの半分以上を生産するハードウェアメーカーと特許保護契約を締結することができたと述べている。
Microsoftでコーポレートバイスプレジデントと知的財産グループの次席法務顧問を兼任するHoracio Gutierrez氏は声明で、「MicrosoftのAndroidライセンスプログラムから利益を得る企業リストの中に、世界最大の受託生産メーカーであるホンハイの名前が追加されたことをわれわれは嬉しく思う。ブランドを掲げる企業とその受託生産メーカーの両方にライセンスを供与することで、われわれはこのプログラムの全体的な有効性とグローバルリーチをうまく拡大することができている」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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