米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所のRobert Scola判事は米国時間4月10日付の命令で、AppleとMotorola Mobilityは「この係争を効率よく速やかに解決することに関心はなく、本件や世界中で抱えている同様の訴訟をビジネス戦略として利用しており、これには終わりがないように見える」との見解を示した。この判決について最初に報じたBloombergによると、Scola判事は両社が裁判所の時間と資源を適切に利用していないと述べたという。
AppleとMotorolaは2010年から激しい特許紛争を繰り広げている。AppleがMotorolaに対してささやかな勝利を手にした場合もあれば、その逆のケースもある。いずれにしても、両社は紛争の解決という点でほとんど前進しておらず、争点は増えるばかりだ。Bloombergによると、Scola判事が担当している訴訟だけでも180件以上の特許侵害の申し立てが含まれており、これらの特許における100以上の用語をめぐって見解の相違があるという。
さらにScola判事は、今後4カ月以内に訴訟の範囲を絞るよう両社に命じた。これに対応できなければ、同判事は訴訟を一時保留にする意向だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?