AppleのApp Storeから米国時間4月1日の週に削除されたアプリ提供サービス「AppGratis」のブログに9日午前、同サービス側の主張と、そのアプリを再び利用可能にするために手を尽くした旨が投稿された。
同サービスを提供しているiMediappの最高経営責任者(CEO)を務めるSimon Dawlat氏はブログ投稿のなかで、「われわれに起こっていることについて、いまだに大きなショックを感じている」と述べている。
同社がAppleとの間で本件に関してやり取りした内容を整理して説明するなかで、Dawlat氏はAppGratisが以前にアプリの承認を拒否されたものの、承認に向けて必要な変更を実施できたと記している。
このサービスの「iPad」向けバージョンは、該当アプリが削除される1日前に承認されていたため、今回の削除はアプリの承認を行うAppleの担当者がそれまでの交渉に一切関わっていないためだと同氏は考えている。
「これは明らかに、われわれにとって打撃だ。しかしわれわれの使命はまだ終わったわけではない」(Dawlat氏)
AppGratisは、「友人間で共有される電子メールのニュースレター」として登場したが、その後にサービス内容を変えている。同社は、開発者と提携し、そのアプリを24時間だけ無償で提供する。これにより、無名アプリを発見されやすくするのに貢献したり、さらにはAppleの有料部門ランキングにおけるアプリの順位をセール終了時に上昇させたりする可能性がある。
Apple広報担当者は、同アプリ削除の理由について、同社App Storeガイドラインの2項目に違反したためであることを米CNETに対して明らかにした。
2.25:購入または宣伝を目的として自社以外のアプリをApp Storeと同様もしくはApp Storeと混同するような方法で表示をするアプリは却下される。
5.6 :アプリは、プッシュ通知を使っていかなる広告、宣伝、ダイレクトマーケティングも送信することはできない。
Dawlat氏は以前の交渉において、いずれの理由に関してもApple側と既に協議してきており、5.6の条項は今回のケースに当てはまらないと述べている。
同氏は「われわれはユーザーに対して1日に1通の『システム通知』を送信しているだけであり、しかも希望者にのみ『本日のアプリはこれ!』という一般的な形式のメッセージを送信しているだけだ。これは、プッシュ型の通知サービスとしてAppleが開発者に推奨しているものとまったく同じだ」と述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」