デンマーク、Navision買収でMSに10億ドル超の追徴課税か

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 高橋朋子 (ガリレオ)2013年03月05日 12時07分
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 Microsoftが特定の手法を使って10億ドル単位の節税を行った疑いがあるとして、デンマーク当局が調査を進めていると、デンマークの報道機関DRが現地時間3月4日に報じた。報道によると、Microsoftは財務ソフトウェア企業Navisionを2002年に13億ドルで買収した後、同社の統合基幹業務システム(ERP)および会計事業部門をアイルランドのMicrosoft子会社に売却した。この子会社はカリブのタックスヘイブンに本拠を置く他のMicrosoft関連会社が所有しているとみられ、この処理によって事実上Navisionの利益を税率の高いデンマークから国外へ移すことが可能になった。

 AppleやGoogleなど大手の技術企業は、巨額の税金から逃れるために以前から巧みな手法を用いている。多くの場合、アイルランドにある子会社が使われており、本来税収を受け取るはずだった国の政府は大きな痛手をこうむっている。

 デンマーク財務省は現在、MicrosoftのNavisionに対する取り扱いを調査中であり、58億クローネ(10億ドル超)をMicrosoftから徴収する意向だと報じられている。財務省によると、これには同社が支払うべき税金と罰金が含まれるという。

 NavisionはMicrosoftに買収されて以降、ちょっとした流転の歴史をたどっている。最初は「Microsoft Business Solutions」に名称変更されたが、現在は「Microsoft Dynamics NAV」と呼ばれている。同部門は今も財務管理、販売およびマーケティングなどの業務関連サービスを提供している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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