携帯電話のSIMロックを消費者が解除することを違法とすべきかどうかについて、米連邦通信委員会(FCC)がようやく調査に乗り出すかもしれない。
FCC委員長のJulius Genachowski氏は、TechCrunchが米国時間2月28日に掲載したインタビュー記事で、今回の禁止措置は「FCCで調査を行い、ロック解除した携帯電話を消費者が使えるようにすべきかどうかを判断することになる項目の1つだ」と語った。また、「禁止措置は競争上の懸念を引き起こし、ひいてはイノベーションへの脅威となる」とも述べている。
米国では、ロック解除は通信事業者に不満を持つユ—ザーの間で比較的よく行われていた行為だが、米国議会図書館がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を改正したため、消費者が携帯電話のロックを解除することが1月から違法となっていた。この改正は、ロック解除された携帯電話を正規の価格で購入する権利を奪うものではないが、消費者が自分で携帯電話のロックを解除することは禁じている。ロック解除された携帯電話の価格は通信事業者との2年契約に基づいてロックされた携帯電話に比べて数百ドル高いのが普通だ。
Genachowski氏はこの新たな規制に疑問を抱いているようだったが、少なくとも記事を読む限り、FCCが必ず調査を開始するとは全く口にしていない。また、米国議会図書館によって課された規制に対してFCCがどのように介入できるのかという点も、同氏の発言では明らかにされていない。
米CNETはGenachowski氏の発言についてFCCにコメントを求めたが、現時点では回答を得られていない
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力