SIMロック解除規制への反対署名が10万人を突破--米政府に回答義務生じる

　携帯電話の所有者が自分のデバイスのロックを解除することを禁止する新たな規制が米国で発効した件で、このルールに反対するようObama大統領に求める嘆願書への署名が10万人分を超えた。これにより米政府には回答の義務が生じる。

　この嘆願書は米国時間2月20日夜に大台を超え、現在は10万2000人以上の署名を集めている。通信事業者の許可なく（通信事業者との契約が切れていても）携帯電話のロックを解除することを禁じるという、米国議会図書館による規制に抗議する内容となっている。

　嘆願書には、「消費者は海外旅行の際、電話を掛けるのに法外なローミング料を支払わなければならなくなる。この規制は、消費者の選択を狭め、消費者が満額を支払って買ったデバイスの再販価値を低下させるものだ」と記されている。

　自分で買った携帯電話のロック解除を禁止されるのはおかしなことに見えるかもしれないが、無線通信事業者のロビー団体であるCTIAは新たなルールを要求し、このルールが1月26日に発効してからはこれを擁護している。