アップル、子どもによるアプリ内課金をめぐる訴訟で親たちと和解

　Appleは、「App Store」を通じて販売されたゲームやアプリにおける、都度の認証を介さないアプリ内課金をめぐる訴訟で和解した。

　米連邦地方裁判所の判事による最終的な判断がまだ下されていない仮決定の一部として、Appleは集団訴訟の該当する原告に対し、5ドルの「iTunes」ギフトカードで保障することになる。30ドルを超える金額を支払ったユーザーは、課金が発生したアプリの情報を申請書に記入するなどの要件を満たせば、現金での受け取りを選択できる。

　この訴訟は2011年、Apple IDやパスワードを再入力しなくてもゲーム内でいとも簡単にデジタルグッズを購入できたと主張する親たちが提起したもの。実際に、親が自分のパスワードを使って無料や有料のタイトルをダウンロードした後、一定の時間内であれば、子どもらはこうした認証情報を入力しなくても購入まで進むことが可能であった。

　Appleは2011年3月に実施したシステムソフトウェアのアップデートの一環でこの動作を変更したが、一部の親たちが高額の請求を受けた後のことであった。

　和解案の一部として、Appleは「認定アプリ」のいずれかでゲーム内課金を受けた2300万人以上のiTunesアカウント保有者に通知を送ることが必要になる。しかし、GigaOmの報道によると、Law360が発見した和解書類には、この集団訴訟における被害の規模は記されていないという。

　この訴訟とは別に、アプリ内課金をめぐるもう1件の訴訟がある。特許保有企業のLodsysは2011年初め、大小さまざまな企業に対し、ソフトウェア内での購入を可能にするオプションを含めることで同社が保有する知的財産を侵害されたとして提訴した。Appleは2012年4月、同社プラットフォームでの開発者を支援するために、この訴訟に介入した。

　Appleは、和解に関するコメントの要請に対し、すぐには応じなかった。