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Greenlight CapitalのD・アインホーン氏、アップル株主に利益還元策を説明

Josh Lowensohn (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 福岡洋一 (ガリレオ)2013年02月22日 10時41分
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 Appleの物言う株主の1人であるDavid Einhorn氏は米国時間2月21日、同社の蓄積した現金に関する問題は簡単に解決できると述べた。

 先ごろAppleを提訴したGreenlight CapitalのEinhorn氏は、この日行われたAppleの投資家との電話会見で、現金を蓄積するAppleの戦略は間違っており、その一部を投資家に還元すべきという同氏の提案は「iPrefs」という新しいプログラムで実現できると主張した。

 Einhorn氏は次のように述べている。「配当を増やせばいいのでは、と言う人は多い。あまりに複雑な提案に聞こえるようだが、複雑ではない。単になじみがないだけだ」

 Appleの配当プログラムにおいてさらなる利益還元を目指すGreenlightの解決策はiPrefsという名称で、50ドルの株式に年率4%の配当が付く。これはAppleの既存の株式とは別に取引でき、既存の投資家は「1件以上のiPrefsを無料で」付与されるとEinhorn氏は述べた。

 このプログラムは、Appleが米国外で蓄積した大量の現金の一部を米国に戻すとともに、通常のリターンで低リスクの投資を求める新たな投資家を開拓する助けになる可能性があると、Einhorn氏は主張している。

 Greenlight Capitalは2月に入ってAppleを提訴した。これにより、来週開催されるAppleの年次株主総会で、優先株の取り扱い方法が変更されるかもしれない株主投票を阻止しようとしている。

 Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は、2月に行われたカンファレンスの壇上インタビューでこの訴訟を「茶番劇」と呼び、双方にとってリソースの無駄だと述べていた。

 Appleは2012年に配当プログラムと100億ドルの自社株買い戻し計画を発表し、大量に蓄積された現金の一部をAppleがいつ、どのように使うつもりなのか、株主総会やアナリストとの四半期ごとの電話会見で頻繁に出ていた質問への回答とした。それでもEinhorn氏を含む一部の投資家は、Appleが米国外で保有する現金の3分の2以上に対してできることはまだあると考えている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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