Reutersが米国時間2月13日に報じたところによると、Appleが別の同社株主から訴えられたという。今回の訴えは、Apple幹部の報酬計画に加え、優先株の廃止という同社の意向を対象としている。
ペンシルベニア州在住のBrian Gralnick氏は、Appleがこの2件に関する株主投票を実施しないよう、同社を提訴した。投票は2月27日に予定されている。Gralnick氏は、2007年以来の同社株主だが、保有している株数は不明である。
米CNETはAppleにコメントを求めたが、まだ得られていない。
今回の訴訟で争点となっている1件は、優先株の廃止というAppleの提案だが、同提案は、ヘッジファンドマネージャーDavid Einhorn氏のGreenlight Capitalが起こした訴訟でも対象となっている。Greenlightは2月に入って、Appleが保有する現金を投資家に還元するよう求めて、同社を提訴している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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