UPDATE Dellは、米国時間2月5日に発表された244億ドル(1株あたり13.65ドル)の買収により株式を非公開化することになった。これによって同社は、株主の期待という圧力を受けることなく、事業再建を目指すことができる。
同社の創設者兼最高経営責任者(CEO)で、Dell普通株式の約14%を保有するMichael Dell氏が、Silver Lake Partnersの協力を得て同社を買収した。Microsoftも20億ドルを融資する。
今回の買収は、規制当局および株主の承認を経て、Dellの第2会計四半期(7月締め)末までに完了する見込みである。買収完了後には、Michael Dell氏が引き続きCEOとして同社を率いる予定。
Dell株価は、買収の可能性に関する詳細が最初に浮上して以来、急騰していた。今回の買収価格は、買収の可能性をBloombergが初めて報じた日の前日である1月11日の同社株価終値10.88ドルに25%上乗せした価格に相当する。
Dellは、長期にわたって世界最大のPCメーカーの1社であったが、最近では苦戦を強いられていた。今回の買収前には、同社の株価は過去1年間で3分の1ほど下落していた。当時、Dellは、注力する先を従来のコンピュータ市場からネットワークやストレージなどの分野で企業向け製品を提供することへと移していた。また、同社は、過去数年間にわたって複数の買収を行う一方で、今後も継続する意向を示していた。しかし、それらの事業がどれほど早く軌道に乗るかが懸念視されていた。
Dellは5日、今回の買収が同社の強化と「差別化され、簡単で、管理が容易」な製品の開発を可能にすると声明で述べた。
Dellは、「この買収が、あらゆる面で顧客に影響を与えないようできる限りシームレスに完了されることを確約する」と声明で述べるとともに、「Dellは、クラス最高の顧客体験を提供することに常に注力してきており、われわれの再優先順位は、顧客のニーズを満たすことにある」と付け加えた。
Dellの株式非公開化に向けた経緯はさまざまな記事によって時系列順にほぼ記録されているが、Dellは5日、正式な経緯を発表した。
まず、Michael Dell氏は2012年8月、同社非公開化の意向をDellの取締役会に伝えた(ただし、同氏はそれ以前にも非公開化を視野に入れていると述べていた)。Dellの戦略的な選択肢、買収提案、合併合意に向けたその後の交渉を検討するための、独立した役員らで構成される特別委員会が設置された。同委員会には、この手続きを支援するための銀行家やコンサルタントも加わっていた。
Dellの取締役会は、特別委員会の提言に従い、最終的には満場一致で今回の合意を承認した。Michael Dell氏は、買収に関する取締役会の議論や投票には参加していない。
今回の協定では、他の提案があればそれを検討するための45日間の「ゴーショップ」期間が設けられる。このゴーショップ期間中に、競合する適切な応札を行った人物またはグループには、契約解除手数料として1億8000万ドルが課せられることになる。ゴーショップ期間に最初の提案をしなかった他の入札者に課せられる契約解除手数料は、4億5000万ドルとなる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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