デル、株式非公開化に向けた協議が230億ドル相当で合意間近か

　Dellの株式非公開化に向けた交渉がまもなく成立すると報じられている。しかし、まだ確定はしていない。

　The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月4日、Dellの230億ドル（1株あたり13.50〜13.75ドル）相当での買収交渉が成立間近であると報じた。

　WSJによると、同計画の詳細は以下のとおり。

• 同社最高経営責任者（CEO）を務めるMichael Dell氏が、自身が保有する16％の株式（37億ドル相当）を拠出。
• 同氏が率いる投資会社がさらに7億ドルを拠出。
• Microsoftが、「劣後債」という形で20億ドルを出資。劣後債は、普通株式よりもリスクが低いとされる。
• プライベートエクイティ会社Silver Lake Partnersが10億ドル以上を出資。
• 少なくとも4行の銀行が、買収資金として150億ドルを用意するとされている。

　これまでの経緯を説明すると、まず、テキサス州ラウンドロックを拠点とするDellが株式非公開化を検討しているという報道が1月に浮上した。

　Bloombergは当時、Dellが少なくとも2社のプライベートエクイティ会社と買収を交渉中であり、さらに「大手銀行数行」に買収資金調達の可能性について話を持ちかけたと報じた。

　直近では2月1日にReutersが、Dellの買収が週末の微調整を経て今週発表される可能性があると報じた。

　ただし、Dellは本件についてまだ正式にコメントしておらず、これらの報道はすべて匿名の情報筋らの話に基づいていることに注意する必要がある。

　それでも、金融界にはこの数週間で多数の報道が流れ、現在では詳細な内容も報じられていることを考えると、現時点では買収はほぼ確定であるように思われる。