ベルギーの消費者権利団体は、「AppleCare」の保証ポリシーが「誤解を招き」かつ「違法」だとしてAppleを非難し、同社を法廷の場に引き出そうとしている。
Appleは、「iPad」や「iPhone」などの製品に対する同社の保証制度であるAppleCareがEU法に適合していないとして批判されてきた。その結果として、ベルギーの消費者による監視団体Test-Aankoop/Test-Achatsが、同社を相手取った訴状を提出した。
EUの消費者法は、EU域内では製品に2年間の保証が無料で提供されなければならないと定めている。しかし、EU域外の消費者は、最初1年間以降はAppleCareにお金を払う必要がある。ここで持ち上がった疑問は、Appleのマーケティングおよび契約の慣行が、このEUの権利を知らない消費者を誤解させることを狙っているのではないかというものだ。
Appleは過去にも、EUにおける保証の規約について消費者が気づかない可能性があるビジネス手法でトラブルを招いたことがある。2011年、消費者に権利を適切に知らせなかったとして、イタリアの独占禁止監視機関から120万ドルの罰金を科された。Appleは上訴したが敗訴した。
Test-Aankoop/Test-Achatsは訴状の中で、Appleがベルギーの消費者に提供している情報に「大きな問題」が見つかっており、収益性の高い「AppleCare Protection Plan」の2年間または3年間への延長は、EU法で義務付けられている法的な保証に反するものだと述べている。
ベルギーのTest-Aankoop/Test-AchatsがAppleを非難するのは今回が初めてではない。同団体は2012年3月、欧州の10の消費者団体と協力し、Appleの慣行に不満を訴えた。しかし、同団体によると、Appleが「要求に耳を貸さない」態度を変えなかったため、裁判を起こすことが必要になったという。
Test-Aankoop/Test-Achatsは、ブリュッセル商事裁判所長官に持ち込まれる予定の今回の裁判で、有利な結果を勝ち取る自信があると述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス