Research In Motion(RIM)はNokiaに対し、両社間の特許訴訟における和解金の一部として6500万ドルの支払いを行う。
この支払いはRIMが米証券取引委員会(SEC)に提出した最新のフォーム6-K文書から判明したもので、All Things Dが最初に指摘した。
RIMとNokiaは現地時間2012年12月21日に和解を発表し、RIMがNokiaに和解金の一度限りの支払いをしたうえで、Nokiaの特許を使用する権利に対して「継続的な支払い」を行うことに同意したと説明した。その際、両社は支払いの金額を一切明らかにしなかった。
新たにSECに提出された文書によると、新しい特許ライセンスの合意で両社間のすべての特許訴訟は終了し、Nokiaは米国、英国、カナダ、ドイツでのすべての訴訟を取り下げる。
また同文書によると、RIMに対する訴訟で取り上げられたNokiaの特許は、次のようなテクノロジに関係するものだった。モバイルステーションにおける電力消費、ポイントツーポイントのショートメッセージングサービスを利用したネットワークアクティベーションサービスのスキーム、モバイル通信システムにおけるパケットモード伝送のためのセキュリティ改善スキーム。
RIMがNokiaに支払う継続的なライセンス料の額は、このSECへの提出書類では明らかにされていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」