中国にあるAppleの受託製造業者とサプライヤーの労働慣行に向けられた関心が、エレクトロニクス業界に真の好ましい変化を生み始めている可能性がある。The New York Times(NYT)は米国時間12月26日の夕方に掲載した記事で、そのように伝えた。
The New York Timesは2012年、他のメディア各社とともに、Appleの「iPhone」や「iPad」ならびに他社の製品を製造する受託製造業者のFoxconnなど、Appleのサプライヤーの労働慣行に関して、注目を集める記事をいくつか掲載した。報道では、Appleが米国国内に製造工場を持っていないことや同社の税金対策にも目が向けられた。
The New York Timesによると、こうしたメディアの関心(および、米人気番組「Saturday Night Live」で風刺されたことや大統領候補討論会中で質問が出たことにより、この問題が多くの人の意識に上ったこと)によって、エレクトロニクス業界の幹部は状況の改善が必要だと気づかされたという。
The New York Timesは、Appleの幹部が匿名で述べた次のような言葉を引用している。「安易なグローバル化の時代は終わった。これからはぬかるみに足を踏み入れなければならないと分かっている」
Appleの前向きな取り組みとしてThe New York Timesが伝えているのは、Foxconnの労働時間短縮と賃金増加、企業の社会的責任(CSR)を担当するApple社員が3倍に増えたこと、慣行と進捗状況に関するAppleの透明性の向上、労働者擁護団体に接触しようとするApple側の新たな意欲などだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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