Politicoの報道によると、米連邦取引委員会(FTC)は、Googleが自主的に検索サービスに変更を加えることを条件に、同社の独占禁止法違反に対する2年にわたる調査を終結させるかもしれないという。
匿名の情報筋からの話をもとにしたPoliticoの報道によると、検索業界の巨人であるGoogleは、YelpやTripAdvisorといったサイトから抜粋してきたテキストを引用し、検索結果に表示している「スニペット」の取り扱いを変更する旨、発表する準備を行っているところだという。Yelpをはじめとする企業は、自社コンテンツを許可無く使用しているとしてGoogleを非難していた。
また同報道では、Googleが同社の検索連動型広告を競合検索サービスに容易に移行できるようにもすると伝えている。
Politicoは米国時間12月11日、FTCが検索関連の今回の件を、独自にGoogleを調査している欧州委員会に任せるかもしれないと示唆していた。またReutersは同日、Googleに競合する一部の企業が劣勢になることを察して、司法省に提訴しようとしていると報道していた。
Politicoの報道によると、検索サービスの変更に関する15日付けの記事に対して、FTCはコメントを避けた一方、Googleは「われわれはFTCに協力し続けていくとともに、彼らのあらゆる疑問に対して進んで答えを提供する用意がある」という声明を出すにとどまっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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