「Google Apps」、小規模企業向けの無料版を廃止

　Googleは、生産性向上アプリスイート「Google Apps」について、小規模企業による新規の利用に対して課金を開始する予定だ。Googleは、これまで無料提供してきた同サービスを新たな収入源として活用する。

　従業員数10人以下の企業は今後、Google Appsの利用を新規に開始するにあたり、大企業向けの有料版と同額の年額50ドルが課金される。ウェブベースのGoogle Appsには、電子メール、文書作成、スプレッドシート、プレゼンテーション用ツールなどが含まれている。無料版を既に使っている企業は、今回の変更の影響を受けない。

　ウェブ大手のGoogleは米国時間12月6日付けのブログ投稿で、今回の動きにより、企業ユーザーのエクスペリエンスの品質向上に注力することが可能になると説明している。

　Google Apps担当プロダクト管理ディレクターを務めるClay Bavor氏は、同投稿で「企業向けのプレミアム版をリリースした際、われわれは無料の基本版も提供し続けた」と述べた。「無料版には企業と個人の両方が登録しているが、実際にはエクスペリエンスがどちらのグループにも完全に適しているとはいえないことが、時間の経過とともに明らかになった。企業はすぐに基本版では間に合わなくなり、年中無休の24時間体制による顧客サポートや受信ボックスの容量増加などを求めていた。同様に、消費者は、われわれが新機能を企業向けにするため、その入手を待たなければならないことがしばしばだ」（Bavor氏）

　有料パッケージには、24時間の電話サポート、25Gバイトの受信ボックス、Googleによるアップタイム保証が含まれる。

　The Wall Street Journalによると、Google Appsと企業および政府機関向けに別途提供されるマッピングサービスに対するサブスクリプションは、2011年に約10億ドルの利益をGoogleにもたらしたという。また、Googleによると、同スイートの無料版および有料版の利用者数は4000万人を超えるという。

　2011年以前、Google Appsの課金対象となっていたのは、従業員数が50人を上回る企業だけであった。