Googleは米国時間11月28日、購入履歴に基づいて個々の買い物客に合ったクーポンプログラムの開発を支援するIncentive Targetingを買収したと述べた。
買収条件は公表されていない。Googleによると、Incentive TargetingはGoogleのモバイルコマース部門に統合される予定だという。
「消費者の時間の節約を支援し、小売業者が関連性の高い割引特典を適切な顧客に届けられるようにすることを目的とするわれわれの継続的な取り組みにおいて、Incentive Targetingと共に働けることを楽しみにしている」とGoogleの広報担当者は米CNET宛ての電子メールで述べた。
2007年に創設されたIncentive Targetingは、小売りチェーンやブランドがプロモーションキャンペーンを設計してはクーポンを配信し、その投資利益率(ROI)をリアルタイムで追跡するのを支援してきた。
Incentive Targetingを傘下に置くことで、Googleは、Incentive Targetingが市場に参入してから収集してきた顧客行動に関するすべてのデータにアクセスできるようになる。またIncentive Targetingでは、小売業者がGoogle風のセルフサービス式のプラットフォームを使ってプロモーションを構築、追跡できるようにしているため、Google傘下で飛躍的な成長を遂げる可能性がある。Incentive TargetingはGoogleのアプローチをヒントにビジョンを打ち立てたと述べたことがある。
創設者らは、事業売却の理由について以下のように述べている。
「われわれは、クーポン事業を単なる割引サービスを提供する手段からビジネスを構築する方法へと変革しようとしている。Googleの傘下に入ることで、この取り組みを続行するためのリソースと専門技術を手に入れることになる」と同社はウェブサイトに記している。
Crunchbaseによると、マサチューセッツ州を拠点とするIncentive Targetingは、LaunchCapitalやHub Angels Investment Groupなどからこれまでに約400万ドルの資金を調達しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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