サムスン、中国のサプライヤー調査結果を発表--懸念された児童就労はなし

　サムスンは、中国で同社のデバイス製造に関わるサプライヤー105社に実施した、4週間にわたる調査の結果を発表した。

　サムスンによると、調査チームは121人の従業員で構成され、同社のサプライヤーが現地の法律と同社の自主規制に準拠しているかを調べる任務を負っていたという。同調査チームは、監視団体が最も懸念していた児童就労はなかったことを確認したが、規則や規制の違反を発見した。

　サムスンは米国時間11月26日、声明で「調査では、現地の規制を超えた長時間労働やサプライヤー企業の経営側による労働契約書の隠蔽、遅刻や欠席に対する罰金など、工場内での不適切な慣行を把握した」と述べた。

　サムスンは8月に、監視グループのChina Labor Watchから同社のサプライヤーの1つであるHEG Electronicsが16歳未満の児童を雇用していると指摘されて、非難を浴びた。これに対しサムスンは「児童の雇用違反は絶対に容認しないポリシー」だと主張して反論し、中国の法律に違反していないことを確認するために調査を実施すると約束していた。

　China Labor Watchは長年、中国での労働実態を厳しく批評してきた。同組織は、就労年齢未満の児童を雇用して長時間の労働を強制しているケースがあまりにも多いと主張している。